障がい者グループホーム開設運営ナビ

「本日、天気晴朗なれども波高し」

～開設したら皆同じ航海する仲間。ともに福祉の大海原を航海しましょう。～

試行錯誤の共有は皆の羅針盤。

右手に理念・左手に算盤 　　　
➡　福祉性と事業性のバランス

第一目的は開設ではなく、開設後満室になりスムーズに安定運営に移ることです。

全体事業の指揮者・水先案内人として、2000年以来675件の立ち上げ実績があります。障がい者グルプホームや放課後デイ、相談支援事業など福祉事業だけでなく、

• 介護事業の訪問介護（居宅介護）、デイサービス、居宅介護支援などの在宅サービス
• サービス付き高齢者向け住宅
  （サ高住）
• ​有料老人ホーム（住宅型・特定含む）
• 特養（特別養護老人ホーム）などの高齢者施設（20億円規模まで）
• 介護タクシーや関連事業
• 事業計画・長期シミュレーション（30年まで）

障害者グループホームを始め介護・福祉事業コンサルタントして豊富な実績がございます。

開設後、満室になり安定運営に移行するのが第一目的です。

設立中心の開設すれば終わりの安易なアドバイスではなく、トライ＆エラーの経験則から来る運営開始後の実践的かつ業界展望を見据えたアドバイス・コンサルティングを提供しております。

開設オペレーション（立地選定・物件探し営業・スタッフ採用・定着アドバイス・資金調達～開設まで）だけでなく、運営オペレーション（満室・安定経営、リスク対応のための運営開始後のアドバイス・顧問対応）まで幅広く対応します。

クライアントの皆様は、具体的な行動指針と役割分担が明らかになります。

似て非なる介護事業と福祉事業、似て非なる障害者グループホームの知的と精神の障害特性・運営方法の違いを理解した上で前に進みましょう。

東京都行政書士会所属の行政書士としての確かな許認可・指定実績があります。

2000年以来675件の立上げ実績に伴い
これらの障害者者グループホームはじめとしたコンサルタント業務の許認可等法令面に行政書士として関わって来ました。

福祉事業である障害者グループホーム（共同生活援助）は、数々の法改正の紆余曲折を経て現在は障害者総合支援法という明文化された法令により成り立っています。

3年毎の法改正も必ずあります。報酬改定も頻繁にあります。

一歩先を行く介護保険法から見えて来る未来もあります。

しかし、法的な問題はもちろんのこと、行政の裁量、ローカルルール、法令には書いていない実際の立ち上げや運営に必須な内容も多々あり、経験則や法令の行間を読む力も必要な場合があります。

障害者総合支援法以外にも建築基準法、消防法、道路法、都市計画法などの法令知識・確認も必要です。

福祉事業コンサルタントだけでなく、行政書士としての観点・視点・経験則も併せて責任を持って取り組みます。

また複数の指定取り消し・報酬返還・虐待による経営者強制退場 案件の相談・対応などの経験から、コンプライアンス順守を重視して開設後の実地指導対策・適正運営のための通常運営時の対応も行います。

事業者としては実地指導が入るまで適正かの判断がつきにくいのが実態です。
 

私共は、都内で自ら障害者グループホーム（知的・精神）を実際に立ち上げて非フランチャイズで独立して運営しております。

時には自ら現場に入り、毎日現場とのコミュニケーションがあります。トライ＆エラーを日々積み重ねております。

理論だけでなく、理念構築、事業者として物件探し・獲得（賃貸借契約）、消防対応、近隣挨拶から資金調達、補助金獲得、人材募集・採用、営業選定・実施・見学対応・体験入居、

役所や関係各所との渉外業務、処遇改善加算Ⅰ・特定加算・ベースアップ加算の取得及び適正運用、24時間シフト調整、労務管理、食事サービス提供、ご利用者家族対応、国保連への報酬請求、光熱水費対策など運営全般まで、

安定期までの数字との格闘、新型コロナ対応（感染有り）、創業期から第2ステージへの組織構築（理念経営・組織図経営）まで全て自社で行っております。

実際の運営に関しては行政の裁量による明明文化されてないこと、明文化されていても行間解釈の幅が広すぎて、事業者として自己選択を迫られるものも多々あります。日々の積み重ねのみ からしか適正運営は生まれません。

創業期を経て第2ステージへの組織構築、ヨコ展開まで満室経営、安定経営の運営オペレーションを見据えたソリューションを提供します。

開設よりも運営が始まってからが本番です。
運営事業者としては「右手に理念・左手に算盤」⇒福祉性と事業性のバランスを大切にします。