一定の条件で連携した上で外部から訪問看護師の訪問を受けると医療連携加算Ⅶ（39単位）がつくために連携は早いうちに必須ですが、あるいは看護師を採用することで看護職員配置加算（70単位）を得ることが可能です。（令和5年現在）

では看護師採用と訪問看護ステーション連携で費用対効果はどちらが優れているでしょうか。
シミュレーションしてモデル給与（賃金)設定を試みました。
そして、訪問看護事業所を内製化（自社設立）した場合はどうなのでしょうか。

以下前提条件：3級地、月30日利用、利用者最大20人、令和5年現在の加算点数

ホームから訪問看護ステーションへの報酬利用者1人当たり5,000円/月×人数分
（5000円はケースバイケース）
 

看護職員配置加算収支
看護師1人（常勤換算１必要）が最大20人まで利用者を担当することが可能です。
よって費用対効果を高めるため最大数担当します。
70単位×11.2（3級地の場合）×30日×20人＝470,400円/月報酬（訓練等給付金:配置加算報酬）

医療連携加算Ⅶ収支
医療連携加算Ⅶは連携した訪問看護からの訪問か事業所内看護師の配置で可能です。
39単位×11.2（3級地）×30日×20人262,080円/月報酬（訓練等給付金：医療連携加算Ⅶ報酬）
　
ここから1人5000円/月づつ訪看さんへ訪問料として支払う場合、5,000円×20人＝100,000円/月
よって262,000円－100,000円＝162,080円が20人分の実利益となります。

＊医療連携加算とは別に週に数回個別に医療保険（精神：自立支援医療＝無料）で訪問看護も可能
訪問看護事業所はこの5000円の報酬目当てではなく、別途個々利用者との医療保険等での訪看契約が欲しくて連携します。実際、個々に別途週１～2回訪看に来ていただくと健康管理も進みメリットしかありませんので積極的に連携します。

ただし、精神、障害分野に慣れた訪看をなるべく選択してください。高齢者ばかりで障害分野、特に精神に明るくない訪看も多く得手不得手があります。グループホームにとって訪看さんはありがたい存在で良きパートナーです。

費用対効果
470,400円（20人分配置加算報酬）－162,080円（医加算Ⅶ 20人分実利益）＝308,320円/月　
本来得られるはずの医療連携加算Ⅶの報酬を相殺します。

これが単純売上ベースの費用対効果で考えた看護職員の給与支払い余力＝モデル適正給与（社会保険料、交通費等負担込）です。

医療連携加算の実利益ベースを考慮すると、34％も下がりました。

更に社会保険料負担をざっくり15％として2割（2か月分）賞与を考慮すると
（308,320円－46,248円）×0.8＝209,657円/月が両加算（医療連携と看護職員配置）のみで単純比較できる支払い余力＝真正モデル適正賃金（＋法定福利費・賞与支払い）となります。

法定福利費と賞与を考慮すると更に32％も下がりました。意外と少ないですね。

看護師の賃金設定する場合の基本は、まず47万円/月の加算収入の数字に惑わされることなく
21万円/月が真正モデル賃金として妥当となりました（+法定福利費・賞与支払い）

何と看護職員配置加算の44％になりました。これがまず経営者が考えるべき支払いベースと考えます。本来の人件費率なのかも知れません。人件費率44％と考えるとエクセレントな設定です。

しかし、これでは看護師に満足してもらえないでしょう。