マスコミ掲載実績

＊2014年頃までの旧サイトの内容です。法令内容や名称が現在と異なります。
　現在の見解と異なるケースがあります。

ほとんどがマスコミ掲載実績も多くのセミナーも現在の障害者総合支援法成立（2013年）以前で、現在のように障害福祉サービスが普及する前ですから、内容的には、介護タクシー（福祉移送）、高齢者住宅、介護福祉事業の融資・マーケテイング、法改正、業界展望などの内容となっております。

　一部抜粋しました。
　2004年　ゼミナールこれからの介護タクシーその１
　2004年　ゼミナールこれからの介護タクシーその５
　2004年　介護タクシー開設・運営のポイントその１
　2005年　資金調達４つのポイント
　2005年　高齢者住宅の行方
　2006年　新会社法１概論　（新会社法施行）
　（取締役の任期満了に注意！ロシアンルーレットを避けるためには・・）
　2006年　有限会社から株式会社への移行
　2006年　障害者自立支援法施行時
　2007年　公益法人改革（一般社団法人誕生）　　
　2007年　公益法人改革および福祉法務の今後
　2007年　事業主として心得るべき高専賃開発・運営の留意点その２
　2007年　これからの介護保険事業に必要なコンプライアンス経営その１
　2008年　資金調達とマーケテイングの基本
　2008年　右手に理念　左手にソロバンを
　2008年　資金調達の基礎知識その⑩ 事業開始時の資金調達（公庫編３）
　2009年　福祉事業でも資金調達能力に左右される時代の到来
　2009年　住宅福祉政策から考える高齢者賃貸住宅の課題その１　　
　　　　　 住宅福祉政策から考える高齢者賃貸住宅の課題その２　　　　　
　　　　　 住宅福祉政策から考える高齢者賃貸住宅の課題その３ 
   　　　　 住宅福祉政策から考える高齢者賃貸住宅の課題その４

　　　　　＊高専賃（高齢者専用賃貸住宅）とは現在のサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）
　　　　　　の前身です。
　　　　　＊国民政策金融公庫➡現在は日本政策金融公庫
　　　　　　当時は事業計画よりも担保・保証人主義でしたが、現在は金融庁方針で事業性評価
　　　　　　の流れで事業計画の必要性が格段に増しています。
　　　　　　創業前は自己資金と経歴、事業計画が重要、創業後で決算内容と事業計画など準備
　　　　　　内容は異なります。

上記記載内容と対照的な見解ですが、必ずしも富裕層とは言いませんが高所得層ビジネスの一面もある高齢者住宅と異なり、あくまで福祉政策である障がい者グループホームを投資対象とする考えには反対です。

ただし地方で中古物件購入後の転用や地主様による建て貸しは大いに推奨しております。新築の場合はこのいずれかがほとんどです。

自動車メーカーサイトより

介護タクシー（福祉移送）も法改正当初いち早く全国でセミナ－実施したため、2010年頃まではほぼ毎週のように運輸局へ申請しましたので日本で一番申請したと自負しています。

自動車メーカーの取材は2007年頃ですが、17年経った2024年現在でも掲載され続けています。
とても写りの悪い（苦笑）睡眠不足の若い頃の写真がいまだに掲載されています。

取材裏話としては、N社様からは取材前の事前打合せと聞いていたので、何の準備もなく事務所で面談していたらいきなり写真撮影となりました。10兆円企業（当時）の取材ってこんなもの？と拍子抜けした覚えがあります。20年近くも晒すならもう少し準備させてもらいたかったです。（苦笑）

ありがたくもありますが、福祉事業者として福祉分野に全精力を注いでいる現在は、福祉移送関係の実績は過去のものですから、そろそろ実績のついた、あの頃の私のような若手行政書士に差し替えて頂きたいというのが本音でもあります。



最初にグループホームと一体化される前のケアホームの開設を弊社が手掛けたのが2012年です。

それ以前の弊社事務所の障害福祉分野の依頼は居宅介護（障害者訪問介護）等が中心でした。訪問介護事業を開設しても、訪問系は高齢者介護分野では既に先発企業（家政婦紹介所からの多角化）が地域大手を占めており、後発では厳しかったので、多くは障害者宅からの依頼で居宅介護中心の組み立てとなりました。

以下その後の障がい者グループホーム関連の流れを補足しておきます。

お客様の声でも紹介している事例ですが2012年にケアホーム申請した時は旧制度の頃です。当時から本格的に取り組む方は介護サービス包括型のケアホームでした。

その後、2015年4月に以下の改正があり現在の障がい者グループホームの流れとなり開設が増加し始ました。
（先に放課後デイサービスが急増して後を追うようにグループホームが急増しています）