代表者ごあいさつ

2000年以来クライアント様の介護福祉事業開設を毎月、毎日ご支援してきましたが、社会福祉法人時代から30年を経て、とうとう自らの手で小さな種を蒔きました。

「障碍者ひとりひとりの個性を受け入れ
　障碍者に優しい社会の実現を目指すこと」

これは私共障がい者グループホームの理念です。

そしてノーマライゼーションの理想を実現することです。

「良質な福祉サービスを日本に普及させること」

この想いを持ってコンサルティングしております。

【大切にしていること】
 

「本日、天気晴朗なれども波高し」

開設したら皆同じ船に乗った仲間です。福祉の大海原を共に航海しましょう！

未来を語り運営の楽しさ・苦労を分かち合いましょう！

「客観（経験）的実践知と体験的実践知」そして　「右手に理念　左手に算盤」
福祉マインドと事業マインドのバランス。
　　　   

 「実践は理論より奇なり」です。

理論と実際は違います。書面に書いてあることとは異なる次元のことが起こります。

開設準備面では、建築基準法や道路法令等は奇々怪々です。土地や建物、道路は建築当時、建造当時から数十年経っています。

建築物は個人所有であれば民法上好き勝手出来ますが、事業で使う場合は一定の制約があります。後から制約に当てはめるのは難儀な作業です。

道路なんて関係ないと思うかもしれませんが、クレームマーは盲点をついてきます。

法令要件を満たした接道はもとより侵入経路などは指定申請上問われなくても、後ろ指指されないよう要件を満たしておかないと運営上すぐに困ることもあります。

法以前道路なんて出てきます。私道は私有地ですから所有者と通行権の確認が生じます。

運営面でも必ず人材面での苦労は起こります。利用者に意思能力がない場合、運営面の承諾をいただく書類があるため親や後見人等と連絡を取りますがここでも業界あるあるが発生します。

スタッフも利用者も「人」ですから、いろんな動きをしていろんな事が起こります。
 

ただし何が起こってもそこは官製福祉。
　    　
法令上の解釈の幅が広くてわかりにくいことだらけですが、最後は法令に収束していかなければなりません。（法令違反する事業主とはお付き合い出来ません）

行政担当者やケースワーカーは現場運営経験のない方がほとんどですから、法令との乖離、隙間をどう埋めるのか、解釈するのかそこが問題です。

最後は役所からの実地指導（または監査）で決着します。
そうすると適正運営のために実地指導対策も必要です。ただし実地指導のための運営はなく、ご利用者のための運営です。過去のスタッフ配置は修正が効きませんのでご注意を！早めのご相談を。


そんなことを踏まえながら、これまでの「客観（経験）的実践知と体験的実践知」を弊事務所の皆さまへ還元します。

客観（経験）的実践知とはこれまでの30年間の経験とクライアントの皆様をお手伝いした経験値です。

体験的経験値とは現在進行形のグループホーム運営事業者としての経験値です。
「 開設知」だけでなく、なぜ必要なのかの「実践知」をお伝えします。     

　　　
運営と一体の開設準備。開設させてしまえば終わりでなく開設後の運営を見据えたコンサルィングを行います。 

大切にしているのは皆さんのバックボーン。経験ないならないなりに、福祉マインドが醸成されなければなりません。異業種からの進出も大歓迎。

誰が経験不足を補うのか、どんな経験の人材が必要か。 いくら払えば良いのか 。初年度と次年度はどう変わっていくのか。人材の変遷は？運営開始後のエアポケットは何か。

経験のある方はなぜその選択肢が良いのか、メリットやデメリットを理解しているかヒヤリングさせて頂きます。
　　　　
コーチ的には、「目指す運営のゴール、個人、法人のゴール」もヒヤリングします。　
 それが法令理解と一致するかの確認も行います。

 全体の網羅性と細部へのこだわり、そして刻々と変わる法改正を見据えた今後の方向性。


昭和の初め1930年に結核病患者の収容から福祉事業を創設した（障害福祉は1951年から、重度精神施設は1966年から） 聖隷福祉事業団の創設者 長谷川保は福祉事業は「右手に聖書、左手に算盤」と語りました。

言葉を置き換えると福祉事業は「右手に理念、左手に算盤」です。

理念＝福祉性・福祉マインド　　算盤＝事業性・事業マインド
             
 福祉事業は介護保険より3年遅れて2003年に措置から契約となって久しく官製福祉であっても契約は民民行為。運営は自己責任です。
福祉性と事業性。このバランスは必要でどちらかだけに偏っていては運営がうまくいきません。

だから適正な障害区分変更（アップ）も遠慮なく行います。介護保険ではおじいちゃん、おばあちゃんの介護区分は不当に低いと思いませんか。それと一緒ですね。あちらは行政が鬼ですけど。こっちは鬼ではないので。適正な事業運営のためにはやるべきことをしっかりと。

（詳細は企業秘密ですが、情報量の多い動画や写真まで駆使して説明します。ペーパーだけでは伝わらないこともあります）

ほとんどのグループホームは年中無休です。だから利用者のことを一番よく理解（する努力）しているのは役所の担当者の方や医師よりも我々事業者です。入居半年、1年も経つとある意味ご家族よりも理解しています。何があっても家族のように支援しますから年中熱心に支援しているとそうなります。

介護業界よりはるかに長い期間支援するのが我々障がい福祉業界です。（そこは事業メリットでもありますが、低いままで長期間まともな支援を継続できますか？）

障がい者グループホームは元来軽度者モデルで始まっているため、現在のように施設が定員オーバーで重い方がグループホームへ回ってくることまで想定されていません。

だから事業者の自覚でやるべきことをやりましょう。自衛あるのみ。措置ではなく契約になったということはそういうことです。

（支援に完成はないので実際は「理解するよう努力しつづけている・・」という表現になります。ほとんど理解しているというのは自惚れです。あり得ません。しかし接する時間がほとんどないとわずかしか理解できません。

だからもともとの区分（適正情報での判断ではない）は適正と言い難い。ちなみに障害区分の認定は元々介護から来ています。）

ちなみに渋沢栄一は「論語と算盤」と表現しています。素晴らしい表現ですね。

開設後は同じ運営事業者として切磋琢磨しながら、情報交換し、福祉マインドをバランスよく備え持つ事業者として共に福祉業界に貢献しましょう。

弊事務所の門をたたいてくださる皆様とは、末永くそんなお付き合いをしたいと考えています。

みんなが先生、みんなが仲間。

私のことを先生なんて呼ぶ人はほとんどいません。ふと気づいたときに声をかけたり、悩みを打ち明けれらるアドバイザー や仲間がいるのはなかなかいいですよ。
堅ぐるしいつい合いでなく開設したら皆同じ船に乗った仲間です。
　　　　
試行錯誤の共有は皆の羅針盤。
共に福祉事業の大海原を航海しましょう。

 高木誠司