マスコミ掲載実績の新会社法の流れで記載します。

弊コンサルティング会社は現在でも取締役の任期を定める必要がないメンテナンスフリーの有限会社のままです。
現在、有限会社新規設立は不可です。
 

以下のような登記を怠ることを登記懈怠（けたい）と言います。

株式会社は取締役の任期を選任後2年～10年（非公開会社の場合）で再任もしくは新任登記する必要があります。「選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のもの関する定時株主総会の終結の時まで」⇒よって定期・遅れたら臨時株主総会を開催して決議します。


1人会社の場合は10年にしておくと当分はセーフ（逆に2年だと超面倒です）ですが、複数役員の場合は長期にすると方針が変わったり揉めた場合のリスクとなるため、面倒でも短期間に定めて、任期ごとに重任（再選）、新任登記することをお勧めします。（自己責任でご判断ください）

フリーソフト系で会社設立した場合は、この辺のアドバイスまでフリー（なし）で終わるため一律2年で登記してしまう可能性が大です。

怠った場合は100万円以内の過料（罰金）となっています。実際、弊社の関与先にもある日突然裁判所から10万、15万払えと通知が届くことがあり、いつか来るかもしれない税務調査ほどではありませんが、ロシアンルーレット状態となります。

心配であれば最寄りの法務局または司法書士事務所等へご相談下さい。