～競争が激化した地域の市町村の本音～

介護保険に非該当、要支援１～２、要介護１～５まであるように障害区分の場合は、非該当、区分１、区分２、区分３、区分４、区分５，区分６までの７段階あります。
数字の大きい方が重度です。区分4以上が一応重度と呼ばれます。

明確な定義ではありませんが、一般的には区分2以下は軽度と呼ばれます。区分3を中度と呼びます。中重度は3以上、軽中度は3以下を指す場合が一般的認識です。

障害者グループホームを開設すると早く入居させたいがために、障害区分問わず誰でも受け入れようとする事業主が散見します。

軽度だからと言って皆が支援が楽では決してないのですが、一般的認識では楽だと思われているために区分の低い方ばかりを受け入れるグループホームが、開設ラッシュの一部の地域では、ここ数年急増しました。

（全国的には統計的には区分4～６を受け入れるグルプホームが増加しましたがあまり目立ちません。過去が低すぎた結果と考えます。）

軽度者構わずどんどん受け入れて「短期間で満室になりました」は薄利の収益構造となりますから何の自慢にもなりません。

毎月の国保連報酬は区分が高いほど多くなります。支援難易度が高いからです。介護保険事業と仕組みは同じです。

＊毎月の国保連報酬とは国からの給付金
➡事業者が国保連（国民健康保険連合会）へ前月分を毎月月初10日までに請求すると翌月半ば以降に事業者へ支払われる売り上げとなる給付金
 

一例をあげると都内多摩西部地区（八王子市・日野市・町田市等 都心方面から見て多摩川を超えた地域）は人口比でグループホーム居室数が全国の中でも圧倒的に多い国内最激戦区です。

「重度者のみでで地元8割以上⇒地元10割」でのみ開設可」⇒町田市
 

「重度心身障害以外は、新規開設完全停止・ユニット増設も不可」⇒日野市

「今期計画では新設不可」⇒稲城市

のように総量規制がかかっている地域は増えて開設余地がなくなって来ました。

隣接市でも
「都で唯一の中核市であり指定権者で建築基準が厳しく開設難易度が非常に高い」⇒八王子市

「歴史的に諸々グループホーム等に対して厳しく開設が少ない」⇒多摩市

このような地域で事業をしていると、隣の芝生はやっぱり青かったと実感できます。

全国的に見れば地域差はかなりありますが、開設すれば即満室と言われた時代ではなくなってきました。対照的に地方の中にはまだまだ開設余力のある場所もあります。
 

逆に、東海地方のある中核市や九州の地方都市のように、障害者グループホームのみ開設可能で、就労継続支援A型、就労継続支援B型、生活介護、児童発達支援や、加えて放課後等デイサービスなど通所系はほぼ全て総量規制で指定なしの全滅に近い地域もあります。

特定障害福祉サービス（生活介護、就労継続支援A型及び就労継続支援B型）及び特定障害児通所支援（児童発達支援、医療型児童発達支援および放課後等デイサービス）に関しては充足率が100％を超えると総量規制出来ると明記されており、障がい者グループホーム（共同生活援助）以上に各地で総量規制が出始めている現状があります。

全国では地域によってかなりの温度差を感じますが、一見開設余力のある地域でも苦戦している事業所もあり、運営力が問われてきていると感じます。