サービス内容のご案内

開設準備で必要な内容（ストーリー）は以下です。

 １. 相談・ヒヤリング

 ２. 開設・運営に必要な全体像の把握（資金、人的、物理的要件、ローカルルール等確認）

 ３. スケジュール作成

 ４. コンセプト構築（ターゲット設定）、運営理念構築（+ミッション・ビジョン構築）

 ５. コンセプト・理念・バックボーンに応じた営利、非営利などの
       法人格検討・法人設立（または定款変更）

 ６.  資金調達準備・事業計画準備・作成(開設物件確定後申し込み）

 ７.  障害特性に応じた物件選定（または新築・竣工）・駐車場数台確保、
       近隣挨拶（必要なら説明会）

 ８.  消防設備工事・内装工事、通信環境整備、コピー機等リース契約

 ９.  開設場所での人材採用
     （募集媒体選定→募集要項作成→出稿→面接→内定→雇用契約、誓約書等提出）

 10.   指定申請準備（申請の1年～４か月前より：自治体説明会出席・事前協議）
　　　　　　　　 （公募の場合：公募申し込み→採択（半年～1年前後して））

 11.   指定申請・指定通知

 12.   継続的な広報・営業活動
      （営業先選定、営業マップ作成 +HP作成　名刺・リーフレット・入居案内等作成）

 13.  随時見学、体験入居（開設後含めて）

 14.   帳票・運営マニュアル作成、スタッフ研修、損害賠償、ファクタリング申し込み等

 15.   食材配送業者選定・試食

 16.   開設

開業サポート内容一覧

【着手時開設準備アドバイス】
・工程表作成・スケジュール共有
・いつ、何が、どのように、なぜ必要か、注意点など全体像のアドバイス

【初期調査】
・商圏マーケティング調査
・ピンポイント法令調査　　

【賃貸物件探し・確定】
・不動産物件調査（法令（道路・都市計画・地区計画、消防、建築、県条例等）、立地、間取り、
   一部 代行支援サービス有）  ・近隣挨拶（案内等作成・同行）・要請あれば説明会開催　
・地元自治体挨拶同行

【スタートアップコンセプト】
・コンセプト（ターゲット設定及びスタッフ採用モデル設定）・運営理念作成　
・運営ミッション・ビジョン作成

【事業計画　資金計画】
・事業計画作成　　・資金調達（日本政策公庫・制度融資（信用保証協会））

【法人関係】
・定款目的作成・変更　 ・理念、バックボーンに基づいた営利・非営利法人格の検討　・法人設立　

【設計・内装・設備】
・設計レイアウトアドバイス　・内装アドバイス　・消防設備一次調査（+設備業者紹介）
・設計業者紹介　　　　　　　

【人材採用】
・採用進捗管理サポート
・求人広告媒体選定　・求人募集要項及び募集原稿作成（サビ管・世話人別）・ 求人原稿申込代行
・面接（同席）　　・面接書類
・内定後雇用契約書類（雇用契約・誓約書等）一式　　

【指定申請関係】
・指定申請書類及び申請　　・事前相談同席　 ・公募書類作成、申請一式　
・開設自治体との調整支援  ・運営規程・入居契約書・重要事項説明書  ・個人情報保護同意書作成

【処遇改善加算】
・処遇改善加算Ⅰ取得申請、特定加算取得申請、ベースアップ加算取得申請、
 ・賃金規定・評価基準・キャリアパス作成

運営準備

【総合】
・工程表作成、スケジュール共有
・いつ、何が、どのように、なぜ必要か、注意点など全体像のアドバイス

【営業】（開設前及び開設後営業）　
・営業計画立案 ・営業先選定　 ・営業研修　・営業同行　・訪問マニュアル作成
・電話トークスプリクト作成　　・進捗管理サポート
・営業マップ作成支援　 ・HP作成支援・業者紹介・名刺・三つ折りリーフレット・入居案内作成
 

​【見学・体験入居】
・見学対応サポート(見学受付表提供　　アドバイス又は同席）
・体験入居対応サポート(アドバイス　及びヒヤリングシート提供）
・体験入居契約書、必要持参物案内等作成、体験利用料金作成（根拠付）

【食事】
・食材配送業者リストアップ、選定、試食手配

【帳票・マニュアル】
・運営帳票一式提供・各運営必要マニュアル提供または作成

【備品、保険等】
・必要備品一覧・損害賠償（利用者・事業者双方）加入

【研修】
・スタッフ研修
・初期チームミーティング参加

【労務】
・24時間勤務シフト作成サポート
  （所定労働時間決定、年間カレンダー作成、労基法順守アドバイス）
・夜勤体制構築アドバイス

【請求・加算・資金】
・国保連請求アドバイス
・ファクタリング紹介
・必要加算取得アドバイス
・補助金、助成金獲得サポート（または専門家紹介：厚労省系は社労士紹介）
・東京都創業助成金申請等アドバイス

【法令】
・税理士・社労士・弁護士、一級建築士、土地家屋調査士、司法書士、消防設備士
    行政書士（他許認可を関連取得の場合）等紹介
・実地指導対策
・新規事業進出（移動支援、相談支援、放課後デイ、就労支援、訪問看護、居宅介護等）

【運営顧問】
・開設後の顧問契約による運営に関する相談

（上記同行サービスはオプション）